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こんなお悩みありませんか?

WORRIES

  • 親が施設に
    入ることになった、
    実家をどうしよう

  • 相続した家を
    どうすればいいか
    分からない

  • 家は手放したくない、
    でも費用が
    払えない

  • 高齢で家の
    管理ができない

  • 認知症が進んで、
    家が売れなくなる
    のでは

選ばれる理由

REASON

野田市を中心に、不動産の売却・空き家の管理・相続・終活のご相談を承っています。
「どこに相談すればいいか分からない」——そんな状態のままで大丈夫です。

自宅のテーブルでご高齢の方とご家族に終活・相続の相談をするスタッフ
01

介護の現場を知る私たちが、終活・相続のご相談をお受けします

代表は、ケアマネージャーとして長年、ご高齢の方の暮らしを支えてまいりました。
だからこそ、「施設に入ることになったけれど実家をどうすればいいのか」「介護にお金がかかるなかで、相続や終活をどう考えればいいのか」といったご相談に、介護の事情を踏まえてお答えできます。
不動産のことだけを切り離して考えない。野田市で、まずはお話を聞かせていただくところから始めます。

02

不動産売却だけでなく、空き家管理という選択肢もご提案します

実際にいただくご相談で多いのは、「家は手放したくない。でも、費用も払えない」というお悩みです。スマイリングでは、不動産の売却はもちろん、空き家の管理、当社による買取、そして「しばらくそのまま持ち続ける」という選択肢まで含めてご提案します。
ご事情を伺ったうえで、どれがご家族にとって無理のない形かを一緒に考えます。
売ることだけを前提にはいたしません。

畳敷きの和室が続く空き家・実家の室内
手をつないで青空を眺める高齢のご夫婦の後ろ姿
03

相続・終活の手続きから、その後の暮らしまで

相続した家をどうするか。終活として、今のうちに整理しておきたい。
施設に移ったあと、これまでの住まいをどうするか。
こうしたご相談は、不動産の話だけでは終わりません。各種手続きのこと、介護のこと、これからの暮らしのこと。いくつもの窓口を回らなくても、スマイリングにご相談いただければ、必要なところへおつなぎしながら、一緒に進めてまいります。グループの介護事業とも連携し、野田市周辺で長くお付き合いいただける窓口を目指しています。

売却前提ではなく、今の状況を整理するためにご相談ください

お話を伺ったうえで、「今は売らないほうがよいと思います」とお伝えすることもあります。
大切なのは、ご家族が納得できる形を見つけることです。
野田市の不動産売却・空き家管理・相続・終活に関するご相談は無料です。
まずは、今の状況を整理するところから始めさせてください。

無料で相談する

野田市の企業さまへ
介護離職防止のための雇用環境整備は、企業の「義務」になりました

FOR EMPLOYERS

あなたの会社で長く活躍されている50代のリーダーが、ある日「親の介護があるので辞めます」と言ったら——。
決して珍しい話ではありません。毎年およそ10万人の方が、「親の介護」を理由に離職しています。
そして介護は、育児と違って計画が立てられません。

親の介護は、ある日突然やってきます

3分の1以上は「突然」始まります

介護が必要になる原因のうち、脳血管疾患(16.1%)、骨折・転倒(13.9%)、心疾患(5.1%)を合わせると全体の35.1%。
朝まで元気だった親が病院に運ばれ、退院時には介護状態。
ご家族に準備の時間はありません。

平均で4年7か月続きます

介護を行った期間は平均55.0か月。
4年を超えた方は約4割、10年以上の方も14.8%にのぼります。
(出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度)

対象は、あなたの会社の
中核を担う世代
です

ビジネスケアラーの主な層は45〜59歳。
全体の半数以上を占め、50代前半では約8人に
1人が該当するとされています。
2030年には家族介護者のうち約4割(約318万人)がビジネスケアラーとなり、経済損失は
9兆円を超えると予測されています。

2025年4月、企業に「雇用環境整備」が義務づけられました。
改正育児・介護休業法の施行により、事業主には介護離職を
防ぐための措置が義務づけられています。
主なものは次の3点です。

  • 介護休業・両立支援制度についての研修の実施、または相談窓口の設置などの雇用環境整備
  • 介護に直面した従業員への個別の周知と意向確認
  • 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供

「制度は就業規則に書いてあります」だけでは、要件を満たさない可能性があります。

介護離職防止コンサルティングサービス内容

SERVICE

研修から相談窓口の運用まで、介護離職防止に必要な取り組みをひとつのパッケージでご提供します。
担当は、介護の現場を知る認定講師・認定相談員です。

01

経営層・マネジャー
向け研修(年1回・2時間)

社長をはじめ経営幹部の方を対象に、介護離職防止のための雇用環境整備と、制度利用を促す方針の社内周知について整理します。

02

経営層・管理者向け
研修(年1回・4時間)

仕事と介護の両立が求められる背景、職場環境のつくり方、心理的安全性の高い職場づくりを深く学んでいただきます。

03

介護と仕事の両立
セミナー(年1回・2時間)

40歳以上の従業員の方を対象に、「もし親が介護状態になったら」今から知っておくべきことを、介護保険サービスや施設・高齢者住宅の選び方まで事例を交えてお伝えします。

04

介護と仕事の
相談会(年2回)

すでに課題を抱えている従業員の方へ、経験豊富なカウンセ
ラーが個別カウンセリングを行います。
(お一人60分/1回6組まで)

05

外部相談窓口

従業員の方からの個別のご相談に、LINEやメールで随時お応えします。
回数の制限はありません。

06

家族信託・相続・実家の不動産セミナー
(年1回・2時間)

「認知症になったら銀行口座は凍結されるの?」「実家は売れなくなる?」「介護にはいくらかかる?」——不安になりやすいテーマを、正しく知っていただく時間です。

07

介護プラン作成支援

担当者、従業員の方と介護プラン作成をお手伝いします。
介護プラン作成から復職支援まで伴走。

担当する認定講師・認定相談員

INSTRUCTORS

大久保 悦次

介護離職防止コンサルタント
終活・相続シニアライフコーチ / 組織開発コーチ

大久保 悦次 ( おおくぼ えつじ )

経歴・実績

父・義父・義兄を看取り、母も要介護
2008年より将来、親が介護状態になって今の暮らしが出来なくなったらどうなるのか?
まだ母は元気だったのに漠然とした不安にかられ、介護・高齢者住宅コンサルティングの世界へ転身。介護・高齢者住宅コンサルタントや高齢者住宅相談員として延べ315組以上の方々の介護・高齢者住宅相談を受ける。
また組織開発コンサルタントとして、定着率向上・エンゲージメント向上等を法人向けにコーチングを提供し、従業員のメンタルケアは延べ1,250人以上。
現在は人間関係改善コーチ、終活・相続等のコーチングを行う。

保有資格

認定不動産終活士 / 終活カウンセラー / NLPプラクティショナー /
認定ポジティブ心理カウンセラー

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弊社について

ABOUT US

スマイリング株式会社

スマイリング株式会社

所在地
千葉県野田市尾崎811-37 フジビル3F
TEL
07013933005
FAX
-
営業時間
-
定休日
-
免許番号

弊社について

介護・相続・住まいをつなぎ、ご家族の「これから」を一緒に考える。

私たちは、介護や福祉に関わる中で生まれる「住まい」「相続」「空き家」「終活」の悩みに寄り添い、ご本人とご家族が安心してこれからの生活を考えられるよう支援する会社です。

私たちが大切にしている想いは、
「介護で苦しむ家族を0に、皆を笑顔に」
ということです。

介護が始まると、ご本人の生活だけではなく、ご家族の仕事や生活にも大きな変化が生まれます。

「親の介護と仕事をどう両立すればいいのか」
「施設に入ることになった実家をどうすればいいのか」
「相続した家が空き家になってしまった」
「何から終活を始めればいいのかわからない」

こうした問題は、介護だけ、相続だけ、不動産だけでは解決できないことがあります。

私たちは、これまで介護・障害福祉の分野で多くのご本人やご家族、現場の職員と関わってきました。その中で、介護の問題の先には、相続や財産管理、住み替え、空き家など、さまざまな問題がつながっていることを実感してきました。

だからこそ、介護と相続、そして住まいを切り離して考えるのではなく、ご家族が抱えている問題を一つずつ整理し、必要な支援につなげる相談窓口をつくりたいと考えました。

当社では、終活・相続に関する相談を入口に、ご本人やご家族の状況を整理し、必要に応じて専門家とも連携しながら、住まいや不動産についてもサポートしていきます。

また、近年増加している「ビジネスケアラー(仕事をしながら家族の介護を担う方)」への支援にも力を入れています。

介護離職は、ご本人やご家族だけの問題ではありません。企業にとっても、経験を積んだ社員が介護を理由に離職することは大きな課題です。

そこで、企業向けの講演会や研修、相談窓口などを通じて、介護と仕事を両立できる環境づくりを支援します。

そして、相談の中で実家や空き家、相続不動産の売却・活用などが必要となった場合には、不動産の専門サービスへつなげていきます。

介護 → 終活 → 相続 → 住まい → 不動産

一つの相談を入口として、ご本人とご家族が抱えるさまざまな課題を一緒に整理し、必要な支援へつなげていく。

それが私たちの目指す「介護・相続・住まい相談センター」です。

売ることだけを目的とするのではなく、まずは話を聞くこと。

「誰に相談したらいいかわからない」という方に、最初に相談していただける存在になること。

地域の皆さまの人生の節目に寄り添い、安心して次の一歩を踏み出せるよう、私たちはこれからも一つひとつの相談を大切にしていきます。